裏の裏は、表…に出せない!
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オンラインカジノ規制法
米国でオンラインカジノ規正法が成立した。
この法案は利権側と規制側との裏面攻防が激しかったのだが、
ついに大統領はサイン・・・・・・。

国内でのギャンブル依存や未成年者の利用などを問題視。
・・・という建て前ですが、
米国内での巨額の収益を上げる英国ギャンブル企業への牽制という見方が・・・。

しばらくサインを渋っていた大統領が、
ここに来てサインをしたのは・・・なぜか?

その裏面攻防に関与したロビイストの失脚が決定的であったとされている。

以下は、その報道から・・・。

『 英国ロンドン株式市場に上場しているパーティーゲーミングやスポーティングベットなどのオンラインギャンブル企業は、米国議会のオンラインギャンブル禁止法案可決を阻止するため、悪名高い大物ロビイスト、ジャック・エイブラモフ氏とつながりがあるワシントンのロビイストに何百万ドルも支払っていた。

今年、エイブラモフ氏が大々的に報じられながら失脚し、汚職で刑事責任を問われ、有罪判決を受けたこと――そして、エイブラモフ氏の仲間の多くが失脚したこと――によって先週末、エイブラモフ氏やオンラインギャンブル企業が断固として反対していた法案の可決が可能になった。

米国議会による非合法インターネット賭博禁止法案の可決で、米国の保護主義を非難する声や、保守的な共和党員が法案を通過させたことを示唆する声が上がっている。

しかし、『フィナンシャル・タイムズ』がロビー活動の記録を分析したところ、オンラインギャンブル企業は、エイブラモフ氏やその仲間――主に彼らの政界におけるコネが、オンラインギャンブル業界に長年、法令の網をくぐらせてきた――と密接な関係があることが分かった。

エイブラモフ氏や同業者の失脚が実質的に、ワシントンにおけるオンラインギャンブル企業の政治的影響力を弱め、オンラインギャンブル禁止法案可決への道を開いた。 』

・・・日本ではなかなかこういう裏面報道はされない。

規正法成立で、米国内に本拠を置くオンラインカジノ企業は次々と法の及ばない海外に拠点を移し始めている。

日本も「国営カジノ法案」が来期には成立するとされている。
その中でカジノ利権の脅威となるオンラインカジノを規制する条項も盛り込まれるはずである。
・・・同時に「パチンコ法」も。
この米国での規正法の成立の影響はどうでるのであろうか・・・・・・?

米国に右向け右の日本政府。ネットに関わるさまざまな問題に出遅れている政府がどこまでやれるのか、どう動くのか、疑問なのだが、最近のネット犯罪や、犯罪被害者や流出した罪無き人間の個人情報などがネット上で晒される問題、・・・多くの解決すべきことは多いはず。

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