裏の裏は、表…に出せない!
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マネーの闇を探る~2~! カジノ法案を巡る攻防
予見した通り、カジノ法案成立に向けた緊急発表がなされた。
http://shinshun.blog47.fc2.com/blog-entry-31.html

6月15日、自民党の「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」の岩屋毅委員長はカジノ合法化に向けた基本方針とともに、将来的には超党派の議員連盟の設立も視野に入れた公明党との与党協議会を設置することを発表したのである。
カジノを外国人観光客ら向けの観光資源と位置付け、税収や雇用の増加、地域振興に役立てることを最大の目的とし、規制や監視のため、独立行政法人「カジノ管理機構」を設ける。運営者の許認可は有識者らで作る「カジノ管理委員会」に諮って決定するというもの。
 その翌日(6月16日)には、観光特別委員会(委員長・愛知和男衆院議員)もカジノ法案をまとめ、来年の通常国会に提出、4年後の実現を目指すことを発表した。
同法案では、運営主体は地方自治体や一部事務組合と規定するが、カジノの企画や開発・運営は民間業者に委託し、国は許認可や監視・監督を行う機関を新設。
収益の一部はこの新機関に交付されるものとする基本案も発表。
この発表によってゲームエンタメ関連や観光レジャー関連の株価も跳ね上がった。今後はカジノ利権を巡って、全国の自治体によるカジノ誘致合戦、設置されるという新機関や管理する事務組合といった官僚利権、産業界や既存のギャンブル団体や業界との丁々発止の駆け引きが表と裏で繰り広げられることとなる。
それらに群がるのは、政治家、官僚、地方自治体、観光レジャー産業、エンタメ業界、IT業界…。はたして、それらだけであろうか?


【闇の抵抗勢力…それは警察】

カジノ・エンターテイメント検討小委員会の岩屋毅委員長は、カジノ振興を目的に開催された「カジノ・インお台場」の壇上にて『パチンコ店も共存できるためにカジノ法案とパチンコ新法を抱き合わせで実現することを考えていきたい』とその最大抵抗勢力を牽制するコメントを発表した。
カジノが設立されれば、もっとも「負」の影響を受けるのは、既存のギャンブル利権団体や業界ということになる。
最大の抵抗勢力は「法を超えた存在」とまで言われるパチンコ業界であろう。
このパチンコ抵抗勢力には、実は隠れた闇の抵抗勢力がある。

それは…パチンコ利権に巣食う警察である。

パチンコが完全に違法賭博であるのにも関わらず、警察には黙認以上の恩恵を授けているのは公然の事実である。
勝った客には景品を渡し、交換所が買い取る。
それらを仕入れてパチンコ店に下ろす業者がいる。
ホール、景品交換所、景品問屋の三店がまったく違う経営主体という建前でパチンコ業界は違法性を逃れているのである。
これを三店方式という。
それらがパチンコ店の近くにあるは単なる偶然、一切無関係で違法性はない。
それが警察の無理やりの論理である。

賭博罪は「開帳する側」「賭ける側」そして「賭金や勝金の授受」がセットでなければならないとされているからでもある。
パチンコ業界が警察の指導の下に編み出したこの三店方式をカジノバーや麻雀屋が行うと、彼らは即刻摘発して逮捕するという不思議な法解釈でもある。
その不思議の秘密には巨大利権が絡んでいるのは誰もが知る事実であろう。
プリペイドカードの発行、CR機の導入、警察と公安委員会が古物商の許認可を与えることで成立する景品交換所…さまざまな利権に警察が関与している。
違法性が高いと言えるパチンコ業界を黙認する見返りとして、彼らの有力な天下り先となっているからでもある。
数兆円という売上を上げる大手パチンコメーカーに警察OBが取締役、中には社長・副社長といったポストに納まっている警察OBもいる。

財団法人保安電子通信技術協会(保通協)という団体がある。
遊技機(パチンコ、パチスロ)の型式試験を主業務とする国家公安委員会の指定試験機関である。
遊技機メーカーより提出された書類および実射試験にて遊技機が規定上の条件を満たしているかどうかを型式試験する機関である。
この検査試験を通らなければパチンコ台は店頭には並ばない仕組みになっている。
この保通協は警察庁の天下り先である。
射幸心を煽るようなギャンブル性の高い台を認可して、客を大負けさせ消費者金融業界へ有利になるようにしていると話す業界関係者もいる。
その消費者金融業界から多額の献金を受けているのも警察なのである。

カジノ法案成立に向けて長らく足踏みをし続けた自民党が、ここに来て大々的な発表を行うのは、この警察の闇利権を牛耳る勢力と何らかの取引や話し合いを終えたからではないか?と言われている。
先のパチンコ健全化に関わる風営法の改正も何らかの関係があるのは間違いない。

警察の抱える2007年問題…団塊の世代の大量退職である。
民間委託の交通指導員制度などは、その受け皿に過ぎない。
主婦やリストラされたサラリーマンが、その資格を取り、活動する様子がテレビで取り上げられてはいるが、目くらましである。
2007年以降には警察退職者で溢れるはずだ。

その新たな受け皿が公営カジノなのであろうか?



【もうひとつの勢力…海外カジノ産業】


日本のカジノ解禁までのタイムラグに日本のギャンブル層を取り込もうとする勢力がある。
海外のカジノ産業勢力である。
今までは、海外のカジノといえばリゾート地に設けられたカジノ施設などでプレイするレジャーという感覚であった。
それが日本でカジノ設立が論議されだすと、日本人観光客向けに豪華な施設を建設し、ギャンブル色をより強く押し出しはじめた。

例えば、隣国である韓国は6月23日に日本への玄関口のひとつでもある釜山のロッテホテルに外国人向けカジノを誕生させた。
運営するのは韓国観光公社の子会社である公営企業「グランド・コリア・レジャー」である。
同公社が運営する外国人観光客専用カジノとしてはソウルの二店舗に続く三店舗目となる。
スタッフは日本語が堪能、先にオープンしたソウルの店舗ではワールドカップ期間中ということもあり、サッカー日本代表のユニフォームを身に着けて日本人観光客の集客を図っていたほどである。
パスポートの提示を求められなければ、まるで日本のカジノにいるようでもある。
次々と建設される韓国の外国人専用カジノは日本の法案成案に先駆けて日本人観光客とギャンブル層の囲い込みであることは間違いがない。
観光国シンガポールでは初のカジノリゾート建設で、米国カジノ産業の大手であるラスベガス・サンズの運営が決定した。
世界最大規模の資金を投入するこのカジノプロジェクトはアメリカの巨大なカジノ資本の世界進出でもある。
同社はマカオでの同様のカジノプロジェクトも進行させている。
日本のカジノ解禁でその運営が民間委託とされるならば、形を変えてこうしたアメリカの巨大カジノ資本が乗り込んでくる可能性は大である。


【ネットで日本進出、沸点に達したオンラインカジノ】

諸外国の日本狙い撃ちはレジャーカジノ施設の建設だけではない。
深く静かに潜行している熱いブームがある。ネットを介したオンラインカジノである。
オンラインカジノは90年代なかばに登場し、現在は2千サイト近くあると言われる。
今年になって日本国内でも利用者が急増し、彼ら独自の情報交換などで、不正なサイトやイカサマサイトは次々に閉鎖に追い込まれたりもしている。
ネットカジノ業界は、早くもサービス競争・サバイバルの時代に突入したとも言われる。
生き残った優良なオンラインカジノは、各政府が発行している運営免許(ライセンス)を受けた企業が、それぞれの各国の規制やルールを守りながら経営されている。
その存在と経営自体はもちろん合法である。
ただ、賭博罪がある日本ではいまだグレーゾーンにあると言われている。

…ところが、繁華街などで仲介店舗を構えて海外のこうしたオンラインカジノと提携する店舗が軒並み摘発を受けた。
今までは黙認していたものに警察は踏み込んだ。
ネット上でギャンブルが行われていても金銭の授受が国内で代行されるのは賭博罪にあたるという法解釈である。

摘発を受けたのは京都、名古屋、大阪などの繁華街で営業する店舗型ネットカジノである。
その他の事情もあったのかも知れないが、先の裏事情から察するに、パチンコ業界野放しの警察がカジノ導入に向けた土壌作りに協力しはじめたということなのであろうか?

しかし、彼らがどうしても手が出せない分野がある。店舗を介さない在宅ユーザーたちである。
個人が自宅でアクセスするために利用状況を把握することも困難であるからでもある。
オンラインカジノはまずクレジットカードなどでチップを購入して賭ける。勝ち金の受け取りは小切手の国際郵送や進んだサイトでは電子財布などで行われる。
こうなると現在の賭博罪の解釈では取り締まれないという事情もある。
それでも『賭博が禁じられている日本では海外サイトで賭けをすることも違法である』とする警察庁の見解が発表されたが、各サイトは各国政府が国策に準じて許可し運営しているために外交的な問題も視野に入れなければならないのである。
つまり、なし崩し解禁状態だといえよう。

ネットカジノの人気サイトはこうした状況を最大に利用して日本人ユーザーの取り込みに躍起になっている。
日本人向けのボーナスや入会特典を用意し、日本語ソフトを備え、電話問い合わせにも日本語で対応したりするなど、日本人向けサービスに力を入れている。
中には日本の有名なパチプロ集団の名前を日本向けサイト用に借り受け大人気を博しているサイトもある。
急増したユーザーの中からは、一瞬にして一億円以上を獲得した日本人利用客である主婦が写真誌に登場、ネットカジノ熱に拍車を懸けることにもなった。

このようなネットカジノ隆盛という世界事情の中で、前述の自民党の議員連盟はカジノ解禁に向けた基本構想の中ではオンラインでの営業は禁じる方針を示した。
これまでの裏事情を踏まえるとカジノ法案の中に自らの利権を守る一文を盛り込もうとしているのに他ならない。
これに対して『カジノ法案も賭博罪も現在の実情にあっていない。規制できなければパチンコ業界のように共存するしかないのではないか?』という社会学者の声もある。

利用客の激増で信用力を増したオンラインカジノ。
今後も多数のギャンブル層や株のデイトレ層がシフトしていくことは間違いがないだろう。

これは国内大手クレジット会社のホームページに発表されたネットカジノに関する見解(要約)である。
『インターネットなどで、海外で実施されている「宝くじや馬券、スポーツ勝敗予想等のギャンブル」などをクレジットカードで簡単に購入できる場合があります。国内で正式の許認可を得ていない団体等が販売する「宝くじやギャンブル」の購入は、わが国の法律で禁止されています。たとえ海外で何らかの認定を受けている団体等が主催するものであっても禁止違反にかわりはありません。この点を十分ご注意ください』
……利用できないとは言っていないのである。

国産カジノを議論する中で、ネットカジノ論議も必要なのは現実である。ギャンブル業界、海外カジノ事情、ネット社会の現実を踏まえ、緊急成立を目指すことだけではなく、カジノ法案の中身を徹底的に見直さなければならないのではあるまいか…。

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(C)SHINSHUN

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予見した通り、カジノ法案成立に向けた緊急発表がなされた。http://shinshun.blog47.fc2.com/blog-entry-31.html6月15日、自民党の「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」の岩屋毅委員長はカジノ合法化に向けた
2006/08/15(火) 20:49:30) | お金持ちがもっとお金持ちになる錬金術とは・・・
CR機CR機(しーあーるき)とはプリペイドカードに対応したパチンコ遊技機のこと。CRとはCard Readerの略である。ただ、最近ではプリペイドカードよりICカードが主流となっている。CR機とは上記のように玉貸しに関する区分なので、海物語シリーズに代表されるデジパチの事をC
2007/07/28(土) 17:26:41) | ネットでカジノ-酔狂野郎
CR機CR機(しーあーるき)とは、プリペイドカードに対応したパチンコ遊技機のこと。CRとは、Card Readerの略である。ただ、最近ではプリペイドカードよりICカードが主流となりつつある。.wikilis{font-size:10px;color:#666666;}Quotation:Wikip
2007/08/10(金) 04:45:31) | ポイズン ゲーマーミーティング
CR機CR機(しーあーるき)とは、プリペイドカードに対応したパチンコ遊技機のこと。CRとは、Card Readerの略である。ただ、最近ではプリペイドカードよりICカードが主流となりつつある。.wikilis{font-size:10px;color:#666666;}Quotation:Wikip
2007/08/28(火) 09:26:36) | ネットでカジノ-酔狂野郎
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