裏の裏は、表…に出せない!
実話誌等で暴走する裏系&馬鹿系ライターが、日本最大の歓楽街・歌舞伎町から発信するグダグダな非日常的体験と裏話。そして禁断の取材メモ!
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マネーの闇を探る!カジノ法を通さねばならないワケ
『緊急成立を目指すカジノ法!その裏側では?!それぞれの思惑とは…』

なぜ、カジノは造られなければならないのか?

水面下で暗躍する…政治家、地方行政、公営賭博利権団体、IT業界、ギャンブル業界、消費者金融業界、労働者団体、暴力団、アジア観光国、そして、あの国も…。



にわかにカジノ解禁が再燃してきている。そこにどのような思惑があるのか? そして隠れたブームとなっているネットカジノの真相を探る!

小泉内閣による構造改革期待から景気は徐々に回復してきてはいる。
しかし、かつては「不況に強いドル箱」国庫や地方自治体の巨大な集金袋とまで言われた公営ギャンブルがジリ貧なのである。
ことごとく赤字となり、撤退を余儀なくされた地方自治体も多い。
最大の存在意義(黒を白とする建前)とされる財政への貢献を果たせないばかりか、存続に多大な血税を投入することにもなっている。

原因は景気低迷だけではない。
公営であることに胡坐をかきパチンコなど別のギャンブルやレジャーとの競合に敗れたことが最大の理由である。
昨今のネット株取引の簡素化で増加した素人トレイダーたちの株取引のギャンブル化…。
さまざまな原因が折り重なって公営ギャンブルの赤字を生んだ。
それらを打破するドル箱救世主がカジノだったのである。

世界のカジノ事情をみると国連加盟国は191ヶ国(2005年)のうち130ヶ国がカジノを公認している。
先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、経済成長、貿易自由化、途上国支援に貢献することを目的に設立されたOECD加盟国の中でカジノが公認されていない国は日本だけである。
どの国も外貨獲得の目玉として次々に豪華なカジノ施設をオープンさせて賑わっている。
このような流れから日本は大きく出遅れているのも事実である。

しかし、当初のカジノ法案はそのスタートでつまづいた。
それは都営カジノを推進した石原都知事の過剰なパフォーマンスの強引さが世論に対して負の方向に働いたからだと言われている。
99年に石原都知事がぶち上げたお台場カジノ構想は、政府税制調査会で小泉構造改革路線の特区構想「カジノ特区」を提起するも却下された。

そして推進の原動力となる平成14年に自民党が発足させた「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」の会長に就任した野田聖子議員。
彼女の郵政民営化騒動での造反離脱もカジノ解禁の頓挫の大きな原因となった。

そんなカジノ法案が、ここにきて再び大きく動き出しているのである。
本年1月25日、自民党は新たに党政務調査会にカジノ解禁を議論するプロジェクトチームを設置する方針を決めた。
過去の委員会の野田聖子離脱頓挫の仕切り直しである。
「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」と名付けられたプロジェクトチームは「議員連盟」の事務局長であった岩屋たけし議員が委員長に就任し、各国の事例研究や国土交通省や警察庁など関係省庁と制度設計のあり方などの調整に入っている。
これを受けて、東京都、大阪府、宮崎県など6都府県が地方自治体カジノ協議会を設立し、地方自治体からも法案成立、カジノ解禁を求める声が出ている。
地方の後押しを受けた彼らは年内の審議、来期の法令化を目指している。


その裏事情とは

作家・浅田次郎のベストセラ-に「カッシーノ!」(ダイアモンド社)という書籍がある。浅田氏が世界のカジノを巡るという書籍である。その書籍でコーディネートを担当し、世界のカジノ事情に詳しいプロデューサー武内晃一氏に聞く。

『もともとこのカジノ解禁については、沖縄が日本に復帰した際にできた沖縄振興開発特別措置法が背景にあるんですよ。駐留米軍への高い依存度と民主化の地域格差が社会問題となり、沖縄の観光・リゾートの活性の目玉としてカジノ構想が秘密裏に存在していた。日本ではその政治の裏側でずっと論議されていた事案なんです。なぜ?裏側なのか…。それは反対勢力の存在でしょうね』

たしかに自民党内に限っても反対派が存在している。
教育関係、PTA関係団体の反対も根強い。くわえて大きな反対勢力もある。
それは前述の中央競馬会をはじめとした公営ギャンブルという既得権を持つ各団体や地方公営賭博の利権を持つさまざまな勢力である。
とりわけ今や30兆円産業といわれるパチンコ業界の水面下の妨害工作は凄まじい。
パチンコ業界では信じられないことに数兆円という売上を上げている企業も数社あり、それらに群がる警察OBなどの天下りや闇勢力も多い。パチンコが賭博として摘発されないカラクリを作り出している勢力でもある。
カジノが解禁されればその利権構造が崩壊することにもなりかねない。
それらに融資する金融業界、しかしこの金融業界に賛成も多い。
…消費者金融業界である。

『カジノ解禁となれば、カジノ利用者に新たな需要が生まれるからでしょうね。パチンコや既成のギャンブルに嫌悪感を示していた層もレジャーと一体になれば新たな需要となる。ファミリ-レジャーとして再生したラスベガスがいい例でしょう。そういう人間たちが借金客となるのです。古い利権を守る勢力と新たな利権を得る勢力の水面下の攻防が生まれてきているのは事実。そしてIT業界、…ライブドア事件はそれが表に出ただけという事情通もいる。たしかに堀江元社長は地方競馬の経営権を買い取り、ネットでギャンブルできるというプランをぶち上げた過去がある。地方競馬のノミ行為を闇利権者に代わり大々的に行う計画だったのでは?と噂もありますから…』(武内)

たしかに、ライブドアがその闇利権の勢力と繋がっていたとする証言もある。
ライブドア事件の最中に沖縄で変死した野口氏、沖縄はカジノ建設の重要な候補地のひとつでもある。


その怪しげな動き…

現在、全国各地で違法カジノや店舗型ネットカジノの摘発が盛んに行われている。つい先日も大阪で大々的な摘発劇が繰り広げられた。
石原都知事がカジノ構想をぶち上げた際に歌舞伎町などのネオン街のカジノが集中的に摘発されたと言う図式に近い。

なぜならば大阪ではカジノ法案成立に先駆けて関西国際空港とりんくうタウンを対象とした構造改革特区「国際交流特区」を提案し、その中で「カジノ構想」を打ち出しているからである。
大阪府は全地方自治体でワーストワンという危機的な財政状況にある。こうした事態を克服するのが「カジノ特区」なのである。

『カジノ法案が成立した際に大阪が大きな候補となるのは聞いております。ただ、それは千里エリアではないのか…と。先日の大阪のカジノ摘発も下馴らしのような気もしますよねぇ…。聞いている他の候補は沖縄や東京…。静岡ってのも何かあるのかもしれませんねぇ。候補地が富士周辺だと聞いています』(武内)

先日、山口組最大の経済ヤクザとされる後藤組組長が逮捕された。
本拠地は静岡県富士宮市である。
囁かれるライブドア事件との関連も含め、もしかしたら下馴らしのひとつ?
以来、警察の後藤組狙いは日増しに盛んになってきている。

『とにかく違法カジノの徹底撲滅は公営カジノの設立の地ならしでしかない』と武内は言う。



急がねばならない理由!それはネットカジノ

密かに需要が拡大しているギャンブルがある。
現在の法律では規制の手段なしといわれるネットカジノである。
需要が拡大した背景にはネット株のデイトレ人気とも連動するものがある。このネットカジノの隆盛もカジノ解禁を急がねばならない理由のひとつなのでは?と武内は言う。

『ネット株よりおいしいからでしょうね。株の儲けが瞬時にして何倍になることはないでしょう? もっとも株は瞬時にして御破産にもなりませんが、ライブドアショックみたいな衝撃もある。うなぎ上りだった株がある日紙屑同然になる。そんな株は購入するのに資金も知識も必要。ネットカジノは自分の資金で簡単に遊べる。しかも在宅で可能なんです。それがネットデイトレに目覚めた層を取り込みだしているんです。少しネット検索すれば、どのカジノサイトが公平なのか?怪しいいのか?などはすぐ分かりますしね…。僕の周囲にも無職のクセにカジノ成金がいますよ(笑)。政府が対策しているニートの典型なんだけど金は持っているっていう不思議な種族です。その海外のネットカジノを利用した店舗型もありますが、パソコンがさえあれば在宅でOK、ならば、摘発する法律が作られても店舗型と違ってリスクはないに等しい』(武内)

博打用語のテラ銭の率もあるのではと言う。
競馬などの公営ギャンブルのテラ銭率は25%。公営ギャンブルの建て前である様々な存在意義に運用されるのである。

『競馬に限らず公営賭博の不人気となった最大の原因でしょうね。25%というのは世界のギャンブルの倍近いテラ銭率なんですよ。控除という名の大名商売。しかも公営ギャンブルはレースの運営間隔が長過ぎる。ネットカジノは24時間で自分の時間でやることが出来る。しかもテラ銭は高くても10%を切りますからねぇ。パチンコ業界は最大の努力をしても施設運営や台の入れ替えなどを考えると15~8%が限界』(武内)

『一般的に優良と言われるカジノサイトは意外なほど真面目に運営している。ところがパソコンの中身をのぞき見するスパイツールをダウンロードさせたりするサイト、カジノに見せかけたフィシングサイトもある。少なくとも各国が公式的に発行したライセンスを持つサイトやカジノファンが作る情報交換サイトなどで情報を仕入れてからの方が安全。こうした情報を吟味すれば、今、最も美味しい儲け話であることは事実。摘発される法律がないからこそムチャクチャなサイトが現れては消えていっています。クレジットカードがある日突然に使用できなくなるなんてサイトはカード会社のガードがかかった証拠でしょう…。中にはあの国の運営しているネットカジノもありますからねぇ』(武内)

それはあの犯罪国家・北朝鮮である。
将軍様の息子・金正男氏がIT委員長として不法入国した際に、秋葉原の電気街を視察。
同じようにインターネットで各国のサイトを覗き見るのが大好きな将軍様がネットカジノを開業し、日本マネーなどをターゲットに外貨稼ぎを始めていると言う。
「朝鮮宝くじ合弁会社」が主催するネットカジノである。
怪しげな謳い文句が踊っている。「勝率100%」のキャッフレーズが安易過ぎて笑える。
会費の振りこみ口座は某大手銀行千住支店の有限会社名義口座。
日本のネットカジノ熱を敏感に捉えている証拠でもある。

「朝鮮宝くじ合弁会社」は、IT先進国・韓国のソフト会社「フーンネット」と、北の貿易会社や経済促進団体が合弁で起こした平壌市内にある会社。
「ネットゲームのサイトを共同開発する」との名目で韓国政府が承認した南北経済協力事業としてスタートしたが、北朝鮮が怪しげな「カジノサイト」を運営し始めて韓国統一省が問題視し始めている。

『北朝鮮は中国国境の鴨緑江にカジノ船を浮かべて営業もしている。非定期的に中国遼寧省の大連とマカオからも就航している。中国人や外国人観光客を相手にカジノで本格的に外貨稼ぎを始めている。カジノ遊覧船はあの新潟に入港するあの船と同型らしいよ(笑)…このような事実も北朝鮮嫌いの自民党政府を逆撫でするのか?カジノ法案成立を焦らせている理由となっているのかも…。最大の理由はそういう利権を逃すものか…でしょうがね』(武内)

にわかに動き始めたカジノ解禁。
世相を反映した新たなギャンブル熱、そして各方面・勢力の思惑と動き…それらが複雑に交差するカジノ解禁でもある。


casino001.jpg

(C)SHINSHUN

追記:大阪、京都、神戸、名古屋…と大掛かりなネットカジノチェーンが次々と摘発されている。海外のサイト利用していても国内での金銭受け渡し代行は賭博行為またはそれに準ずる行為であるという拡大解釈なのか?…何かを狙って何かが動き出している。
6月16日付けでこのような記事が晒された。


<カジノ法案>来年の通常国会に提出 自民・観光特委が方針

 自民党の観光特別委員会(委員長・愛知和男衆院議員)は16日、カジノ合法化に向けた基本方針をまとめた。今後、公明党との協議を経て「カジノ(ゲーミング)法案」(仮称)をまとめ、来年の通常国会に提出して4年後の実現を目指す。
 カジノ合法化は、石原慎太郎東京都知事が02年に内外の観光客誘致や税収増などを目的に構想を発表したのをきっかけに、地域振興を目指す各自治体に賛同の動きが広がった。同委員会も今年2月から検討を始めた。
 基本方針では、当面は2~3カ所に導入し、将来的に全国10カ所に拡大するとした。健全性の維持については、新設する国の機関が審査や管理・監督をし、利用者の本人確認を義務付け、カジノ場内や周辺では現金自動受払機(ATM)の設置や貸し付けを禁じる。日本人利用者に対しては、利用時間の制限や入場料の徴収もできるようにする。
 運営主体は地方自治体や一部事務組合と規定するが、民間業者への委託も可能。カジノ運営で生じる収益は地方自治体の財源になるが、一部は国が徴収する。現時点では予測収益や歳入増収効果は試算されていないが、全国の自治体によるカジノ誘致合戦も激しくなりそうだ。(毎日新聞) - 6月16日
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